基本パターン
死後事務委任契約は、ご家族の状況や、お住まいの環境（持ち家か賃貸か）などによって、任せるべき内容が大きく変わります。
委任者○○○○（以下「甲」という。）及び受任者○○○○（以下「乙」という。）は、以下のとおり死後事務委任契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（契約の趣旨）
甲は、乙に対し、本日、甲の死亡後における事務を委任し、乙はこれを受任する。
第２条（委任事務の範囲）
１ 甲は、乙に対し、甲の死亡後における次の事務（以下「本件死後事務」という。）を委任する。
①親族等関係者への連絡事務
②葬儀、火葬、納骨、埋葬、永代供養その他の一切の喪葬に関する事務
③医療費、入院費、施設利用料、公租公課その他一切の債務の清算事務
④入院保証金、施設等入所一時金その他一切の債権の受領
⑤電気、ガス、水道その他一切の継続的サービス契約の解約
⑥家財道具及び生活用品の処分に関する事務
⑦行政官庁等への各種届出及び取下事務
⑧火葬許可書その他一切の書類の受領事務
⑨相続人不存在の場合の相続財産清算人の選任申立事務
⑩以上の各事務に関する費用の支払事務
２ 乙は、本件死後事務を遂行するに当たり、復代理人を選任することができ、甲はこれを承諾する。
第３条（費用の負担）
乙が本件死後事務を処理するために必要な費用は甲の負担とし、乙は、相当な額を甲からあらかじめ受け取ることができる。
第４条（報酬）
乙による本件死後事務の報酬は、金○○円（税別）とする。
第５条（費用等の預託）
１ 甲は、前２条の費用及び報酬の支払いに充てるため、本契約締結時に、金○○円を預託する。
２ 預託金には利息を付さないものとする。
３ 乙は、本契約終了後遅滞なく、預託金を精算する。
第６条（契約の変更）
甲又は乙は、甲の生存中、いつでも本契約の変更を求めることができる。
第７条（契約の解除等）
甲及び乙は、いつでも本契約を解除することができる。
第８条（委任者の死亡による契約の効力）
１ 甲が死亡した場合においても、本契約は終了せず、甲の相続人は、委任者である甲の本契約上の権利義務を承継するものとする。
２ 甲の相続人は、第７条にかかわらず、本契約を解除することができないものとする。
第９条（契約の終了）
本契約は次の場合に終了する。
⑴ 乙が、死亡又は破産手続開始決定を受けたとき
⑵ 乙が後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき
⑶ 本件死後事務の全ての事務が終了したとき
第１０条（報告義務）
乙は、甲の相続人に対し、本件死後事務終了後遅滞なく、本件死後事務に関する次の事項について書面で報告する。
①本件死後事務につき行った措置
②収支の状況
第１１条（裁判管轄）
本契約に関する紛争については、○○地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。
以上
弁護士による「死後事務」が確実な理由
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